随分ご無沙汰しております。
ブログを放置した状態が続いておりました。
久々の記事ですが、人権擁護法案と同じ様に、テレビ、新聞などでは取り扱われずに来ている危険な法案があるようです。
法改正に伴う危険性、処罰の甘さとDNA鑑定がない、安易な国籍の受け渡しに繋がるため、反対致します。
何かキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!さんの記事のところにあるユーチューブを見たり、国籍法改正案まとめWIKI を見たり、国籍法改悪案の反対署名サイトを見て頂ければ、分かり易いと思います。
以下の内容の記事が影響しているようですが、法案改正に伴う報道がほとんどないのは、マスコミとしては如何なものでしょうか??
人権擁護法案の時も同じでしたが、自分の首を締めることに繋がることを理解しているのかと・・・。
反対される方は、上記の署名サイトや各議員へのFAX、メールにてご協力をお願い致します。
http://www.e-gov.go.jp/index.html
各府省への政策に関する意見・要望 (制限・2000文字まで)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
全省庁にチェックして送ってください!!
認知あれば国籍取得と法改正
法務省は17日、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案をまとめた。結婚を条件とする現行法の規定を違憲と判断した最高裁判決を受けた措置。
自民党は17日の法務部会で了承し、民主、公明両党も賛成する見通し。政府は24日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
最高裁は6月、未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれた8-14歳の男女計10人が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別で法の下の平等を定めた憲法に反する」と指摘、日本国籍を認める判断を下した。
判決が「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では、国籍法の規定は憲法違反」と指摘したことから、改正案は03年以降の届け出については、さかのぼって婚姻要件を除外する。
自分の子でないのにうその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定も盛り込んだ。
まとめサイトよりですが、改正案にはこのような問題があります。
■問題点
- DNA鑑定等の科学的根拠が不要(DNA鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。
- 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される = 満19歳で認知 → 国籍取得も可能 【補足 子供の定義:父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】
- 罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
- 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い
- 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
- 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。(日本にはスパイ防止法が無い)
- 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者(偽装認知で国籍を取得した者とその家族など)(※1)の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない



by クリスタニア
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